（前回からの続き）
ビジネスにおいて活用できる特許とは
それでは中小事業者が特許を取得しようとする場合に、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
最も重要なのは、「活用できる特許」を目指すことです。
特許権の活用としては、独占的に使用することが基本ですが、他者に実施権を与えたり、特許権を譲渡することもできます。
新規アイデアがあれば、特許を取得することはテクニック的な要素が多くを占めます。
しかし特許を持ってさえいれば鬼に金棒というわけではなく、独占的に使用できるかどうかが鍵になります。せっかく特許を取得しても、いくらでも抜け道が見つかるのであれば、競合会社にとって障害になりません。
対象とする製品や技術分野にもよりますが、単一の特許だけでは独占的な実施には不十分なこともあり、その場合は複数の特許による網を張る必要があります。
有効な特許にするための手順
それでは、活用できる特許を作り上げるにはどうしたらよいでしょうか？
この問題は個別の事情により大きく変わりますので、ここでは一般的な項目を挙げるだけにします。
１．従来技術の調査（キーワード、分類）
webサイトで特許調査ができます。
例えば特許情報プラットフォームでは、無料でキーワード検索や分類別の検索ができます。
２．特許マップの作成
検索した特許を整理し、全体動向を可視化した図表を作成します。例えば課題と達成手段を軸にした表を作成し、該当する従来技術を記述します。
３．アイデア検討
新規アイデアを特許マップに埋め込みます。その際、競合の立場で検討してみることが重要です。
４．全体構成
課題→達成手段→効果となるような構成にまとめます。
５．請求項の作成
正式には「特許請求の範囲」といいます。この部分が権利の内容を示しますので、書き方は非常に重要です。
特許要件に注意しながら抽出されたアイデアを表現します。
６．実施例の作成
請求項に記載された内容を実施するための具体例を示します。多くの場合、図面や表を作成することが効果的です。
７．明細書作成・出願業務依頼
以上の内容がまとまれば明細書を作成し、出願書類をまとめます。
通常は特許事務所に依頼しますが、相当の費用が発生します。
自分で書いて出願する方法もあり、中小企業の場合は発明協会などで支援してもらえます。
敢えて特許を出さない戦略
特許出願の意義や実際の進め方を説明してきましたが、企業によっては高い技術力を持っていても敢えて特許を出願しない方針を持っているところもあります。
以下のような場合が考えられます。
・その分野での開発経験が長く、技術蓄積も豊富であるため、他社が容易に参入できない。
・技術の進歩が非常に早く、特許審査が終わるころには陳腐化している。
・ノウハウが開示されるのを避けたい。
この戦略には当然リスクが伴いますが、常時技術動向調査を行い、必要な対策を講じていればこのような戦略もあり得ます。
技術移転
最後に大学や公的機関が所有する特許の活用について触れておきます。
これらの機関では高い技術力をもとに特許を出願・保有しています。これらを自ら実施するわけではなく、民間企業などに提供しています。
TLO（技術移転機関）という組織が産学連携を目的として、一般向けに情報公開やマッチング支援を行っています。
企業での技術開発・商品開発においてニーズに適う技術があれば交渉してライセンスを得ることも可能です。
まとめ
以上、特許の活用について基本的な説明をしました。
実際に活用するためには、個別に様々な状況を考慮しながら最善の方法を検討する必要があります。
当事務所でもご相談に乗ることができますので、いつでもご連絡ください。